姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
ハッピーバース事業はマイナンバーカード取得が給付金の支給条件としており、カードを申請しなければ給付対象としない差別的取扱いは許されません。 本来任意取得となっているマイナンバーカードを行政サービスの不公平な運用まで行って押しつけはやめるべきです。 反対の第４の理由は、職員の雇用は正規を原則に、必要な職員数はしっかり確保し、自治体として民間企業の手本となるべきだからです。
ハッピーバース事業はマイナンバーカード取得が給付金の支給条件としており、カードを申請しなければ給付対象としない差別的取扱いは許されません。 本来任意取得となっているマイナンバーカードを行政サービスの不公平な運用まで行って押しつけはやめるべきです。 反対の第４の理由は、職員の雇用は正規を原則に、必要な職員数はしっかり確保し、自治体として民間企業の手本となるべきだからです。
２つに、本市において、マイナンバーカード取得者に対しては、どのような特典が与えられていますか。 また、様々な制度が構築される前に、真面目に、実直にマイナンバーカードを取得されていた方へこそ、ポイントや特典をさらに付与すべきと考えますが、ご所見も併せてお聞かせください。
カード取得はもともと任意とされていたものが、今回の保険証との一体化によって実質的な強制に変えられること自体が、施策の在り方として問題です。任意性の否定、皆保険制度の下で被保険者資格の確認という保険証の本来的意味とは離れた国の都合、意図的に国民を強制的に従わせるもので、住民の命と健康を直接に預かる地方行政として問題意識を持って当たることが重要と考えます。市長としての問題意識と対応をお尋ねいたします。
私もマイナンバーカード取得を市民へ推進する中で、「マイナンバーカードに保険証を登録したけれど、どうやって使うのか。」「メリットは何なのか。」と問われることがあります。現在、救急業務に活用するための実証実験が行われていることもご存じない方も多いと感じます。 今後、本市として、マイナンバーカードを市民の健康や医療などの分野で活用するお考えがあるのでしょうか、展望をお聞かせください。
第４款国庫支出金、第２項国庫補助金１万4,000円の増額は、保険証送付時にマイナンバーカード取得促進のためのパンフレットを同封したことによる郵送料の増加分に係る補助金の増額でございます。
４点目、令和４年度最新のマイナンバーカード取得率は何％でしょうか。 ５点目、加東市ではこのコロナ禍においてテレワークを導入されましたでしょうか。導入されたのでしたら、その効果や今後の課題をお尋ねします。 ６点目、報道では尼崎市において情報管理についてＵＳＢメモリーの取扱いの不備が取り上げられてございました。
◆問 国は国民健康保険証を廃止してマイナンバーカードを保険証として利用するよう考えているが、本市のマイナンバーカード取得率は50％程度である。市内の病院のうち、マイナンバーカードを保険証として利用できる施設は何割なのか。 また、国民健康保険証は廃止する予定であるのか。
また、現在の本市のマイナンバーカード取得率４２．４％の内訳に傾向はあるのかとの質疑が出され、当局より、国では令和４年度末までにほとんどの市民に行き渡るという目標を持って取組が行われている。取得率が全国１位の市では８３％となっており、目標を８５％とした。
◆問 令和4年度に予定しているプレミアム付きデジタル商品券事業について、マイナンバーカード取得者にプレミアム分を追加するとのことであるが、具体的にどのような内容を考えているのか。 ◎答 デジタル商品券と紙タイプ商品券の2種類を発行するよう考えている。
◎答 デジタルのプレミアム付き商品券にはマイナンバーカード取得者向けにプレミアム率の上乗せを検討しており、それを含めるとプレミアム分は8〜9億円となる予定である。そのほか、アプリの開発等の事務経費として3億円を見込んでおり、合計するとおおむね12億円となる予定である。 ◆要望 印刷や周知、アプリの開発等にかかる経費が12億円中3億円ということであるが、かなり高額であるように感じる。
１点目に、マイナンバーカード取得が前提の事業だが、現状マイナンバーカードの取得率及び普及促進方法について御説明ください。 ２点目に、ポイント付与について国保加入者以外の市民も事業対象者となっているが、１年間で最大5,000ポイントがためられるような制度設計になっているのかについて御説明ください。 ３点目に、ポイント交換はどのように行うのか、ポイントはどこで使えるのかについて御説明ください。
昨年の衆議院議員選挙において、公明党が公約に掲げた政策の１つであるマイナンバーカード取得者を対象とした、最大２万円分のポイントを付与する国の事業がスタートしています。
今後も一層のカード取得率の向上を目指して、申請機会の拡大や申請者の利便性の向上を図ることにより、市民の負担を軽減し、円滑な申請受付及びカード交付ができるような取組を計画的に進めてまいりたいと考えております。
第２点は、マイナンバーカード取得率向上に向けた取組についてであります。 デジタル化の推進は、マイナンバーカードの取得が前提となっていますが、国のマイナンバーカード交付率は昨年12月１日現在で39.9％にとどまっており、本市においても昨年までの傾向から推察しますと、ほぼ同等かと思われます。
また、１２月議会の会派議員からの質問に対し、理事者答弁としては、あかし生活・地域経済応援キャンペーンの実施は、来年２月、３月のことを考えておりますが、１８歳以下への１０万円給付における５万円のクーポン券事業が来春実施見込みであることや、マイナンバーカード取得者への２万円ポイント付与、ＧｏＴｏトラベルの再開、ＧｏＴｏＥａｔの３月までの時期延長など、国・県の経済対策が進められており、なるべく重複を避け、
来年度は、これまでの取組に加えて、カード取得者に対し健康保険証の利用登録や公金受取口座の登録により、それぞれ７，５００円分のポイント還元が受けられる制度も始まり、カード取得のインセンティブとなることから、さらに普及するよう取り組んでいきます。
まず、本市においてマイナンバーカード取得を申請された方の率につきましては、11月末現在59.37％、兵庫県内での順位につきましては、４位でございます。全国平均の申請率は47.65％、兵庫県平均の申請率は52.51％で、本市は全国平均を11.72ポイント、兵庫県平均を6.86ポイント上回る結果となっております。
同市のデジタル統括課の職員は、「ポイントでさらにカード取得をする人が増え、弾みがついている」と話されています。 長野県立科町では、消費喚起を目的にポイント事業の申請受付を今月から行い、１２月には町内約７０店舗での買物に対し、購入金額の最大３０％を還元し、１回の利用で最大３，０００円分、合計１万円分まで受け取れるとなっています。また、地域の課題解決に生かす自治体もあります。
カード取得促進及びカード交付体制の強化に要する経費、これは出張申請の実施に係る委託料等でございます。補正額は、合計１億４,７８７万円でございます。これらは全額国庫補助の対象となっております。 ３、今後のカードの交付見込みにつきましては、令和３年１０月末の交付枚数は１１万４,５１５枚、交付率は３７.６２％でございます。
こうした状況の中で、あかし生活・地域経済応援キャンペーンの実施は、来年２月、３月が濃厚と考えておりましたが、１８歳以下への１０万円給付における５万円のクーポン券事業が来春実施見込みであることや、マイナンバーカード取得者への２万円ポイント付与、ＧｏＴｏトラベルの再開、ＧｏＴｏＥａｔの３月までの期間延長など、国、県の経済対策が進められており、なるべく重複を避け、効果的な経済対策とするためにも、こうした動向